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通信事業だけじゃない、ソニーモバイルの戦略--IoTで要介護リスクを食い止めろ - (page 3)

井口裕右2017年07月25日 10時00分

ディープラーニングが要介護リスクを早期に発見する

　廣部氏によると、こうした体力測定や日常生活の活動モニタリングを継続的に分析することで見えてくるのが、健常者と要介護者のしきい値だという。そして、こうした分析結果を蓄積して人工知能がディープラーニングを行っていくことによって、運動機能や認知機能の低下といった高齢者の要介護リスク悪化の兆候を早期に発見することができるとしている。「要介護リスクの悪化を早期に発見し、近い将来に要介護になる可能性が高いということがわかっていれば、今からいくらでも対処を考えることができる」（廣部氏）。

ディープラーニングによって要介護リスクの悪化を早期に発見する

FAITによる“健康長寿PDCAサイクル”のモデル

　廣部氏は、このFAITを老人ホームやデイサービスで活用して“健康長寿PDCAサイクル”を実践してもらうことで、介護予防を実現してもらいたい考えだ。既にソニーグループのソニーライフケアが運営する老人ホームやデイサービス事業者のヒューマンライフケアと協業しているほか、最近では分譲マンションそのものにこのFAITを組み込んだサービスの開発で大和ハウス工業との協業を行っているという。「介護予防の領域だけでなく、テクノロジを活用した健康増進の取り組みをこれからも推進していきたい」（廣部氏）。