国内13の取引所、ビットコインの取引停止を7月23日に前倒し

山川晶之 (編集部)2017年07月21日 20時28分
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 国内13の仮想通貨取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は7月21日、8月1日に予定されていたビットコイン・プロトコルの分岐(フォーク)に関し、一部が7月23日に発生する可能性が強まったことから、ビットコインの受け入れおよび引き出し受付の停止を前倒しすると発表した。

 同協会によると、当初、8月1日に「ソフトフォーク」と「ハードフォーク」(フォークに関する解説はこちら)の両方を実施する可能性が高かったものの、ソフトフォークに関し、UASF(User-Activated Soft Fork)における変更を含む、新たなプログラム変更を前倒しする緊急提案があり、7月23日にプログラムが実行されることになったとしている。ハードフォークについては当初通り8月1日での実施の可能性が高いという。

 ビットコインの取引停止については、ソフトフォークの発生前に実施するものの、プログラムの発動時刻を予測するのは困難としており、停止日時については、各取引所の判断にゆだねられる。このため、ユーザーへの停止予告については、各取引所のウェブサイトやメールなどで実施するが、予告から停止する時刻まで十分な時間が設けられない可能性もあるとしている。

 また、8月1日のハードフォークにより、既存のビットコインに加えて、新たに形成されたブロックチェーンの方で「ビットコインキャッシュ」と命名される予定の新しい仮想通貨を取り扱うことが計画されている。ビットコインキャッシュについては、各取引所でどのように取り扱うか、8月1日より前にユーザーに通達するよう、JCBAから各取引所に要請が出ている。

 なお、分岐によってビットコインの価格が必ずしも半分になるわけではなく、同様にビットコインキャッシュが、ビットコインの半分の価格からスタートするわけでもないとしている。2つの仮想通貨は、それぞれ別の仮想通貨として独自に価格が形成されることになるため、ユーザーの保有資産の総評価額がどのような額になるか、予想は困難だとしている。

 再開については、両フォークともに、それぞれのブロックチェーンにおいて、受け入れおよび引き出しの記録が支障なく実施できるのを確認してからとなるため、今のところは未定としている。

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