アマゾンやグーグルなど約200社、「ネット中立性」問題で一斉抗議

　先頃実施されたCivis Analyticsの調査によると、米国人の77％はObama政権下で定められた強力なネット中立性規制を支持しており、80％以上はネット中立性の原則に賛成しているという。「ISPはウェブサイトをブロックまたは速度制限したり、優先的なアクセスと引き換えに消費者に追加料金を請求したりすべきではない、という考えに米国人の81％が賛同している」

　これら全ては、米連邦通信委員会（FCC）のAjit Pai委員長、AT&TやComcast、Verizonといった大手通信企業、大規模なISP各社の包括的ロビー団体であるNCTAがまさに求めていることだ。

　政府の目を覚まさせるため、AmazonやGoogle、Twitter、Reddit、Mozillaを含む200近い企業がさまざまな支持団体とともに、インターネットでの抗議活動を展開した。

　これらの企業や団体は、3つのネット中立性支持団体によって米国時間7月12日に開始された抗議活動「Battle for the Net」で緩く組織化されている。

　ほとんどのサイトは、「JavaScript」を使用するアラートをホームページ上で目立つように表示し、ネット中立性が危険にさらされていることを訪問者に警告する。表示されるメッセージには、「申し訳ありません。現在、通信速度が制限されています」「このサイトは、あなたのISPにブロックされています」「この先に進むには、プランをアップグレードしてください」といったものがある。それぞれのアラートには、簡単に記入できるフォームが設置されており、議会やFCCにネット中立性支持のメッセージを送信することができる。

7月12日には多くの人がこのような表示を目にすることとなった。

　これらのメッセージはどれも実際にサイトのブロックや速度制限、ペイウォールによる囲い込みをするわけではない。メッセージは1回しか表示されないので、訪問者が特定のサイトで同じメッセージを何度も目にすることはない。