バイドゥの自動運転プロジェクト、エヌビディアなど50社以上が参画

　百度（バイドゥ）が同社の「Apollo」プロジェクトを本格的に始動した。50社以上のパートナー企業が、自動運転の開発と普及を促進する同社に協力するという。

　4月に初めて発表されたApolloは、同社の自動運転車を支える技術へのアクセスを可能にするオープンプラットフォーム。クラウドサービスやオープンソフトウェアスタック、リファレンスハードウェアや車両プラットフォーム、障害物認識、軌道計画、車両制御といったさまざまな機能をサポートするツールなど、自動運転車のすべての主要な特徴や機能を網羅するものになる見込みだ。

百度、自動運転車向けオープン技術基盤「Apollo」--ソフトや車両、ハードを提供

　北京で今週開催されたBaidu Createで、同社グループプレジデントで最高執行責任者（COO）を務めるQi Lu氏は、Apolloを「Android」OSになぞらえ、バイドゥは、同技術の急速な進歩を促す「協調的なエコシステム」を構築したいと考えていると述べた。

　「Apolloは、自動車業界における重要なマイルストーンだ」とLu氏は述べ、「基本的に、自動運転業界におけるAndroidといえる。ただし、それ以上にオープンで強力だ」とした。

　バイドゥの発表によると、次のような企業がApollo連合に参画している。 Chery Automobile、FAW Group Corporation、Changan Automobile Group、Great Wall Motorsなどの自動車メーカー。Bosch、Continental Automotive、ZF Friedrichshafen AG、Desay SV Automotiveなどのサプライヤー。NVIDIA、Microsoft Cloud、ZTE、Velodyne、TomTomなどのコンポーネントメーカー。AutonomouStuffやHorizon Roboticsなどの新興企業。UCARやGrab Taxiなどの配車サービス企業。

　また5つの大学に加えて、安徽省蕪湖市、河北省保定市、北京市亦荘鎮、重慶市両江新区、上海国際汽車城など6つの地方自治体も参画しているという。

　Lu氏はさらに、「Apolloは、バイドゥだけのものではない。エコシステム参加者全員のものだ。当社とパートナーがそれぞれの専門分野で同プラットフォームに貢献することで、全員がさらなる成果を手にし、その結果は単独で行うよりもはるかに大きなものとなる」と述べた。

　同社は、Apolloによる機能を徐々に公開したいと考えている。まずは7月に閉鎖空間での自動運転を開始し、2020年末までに都市部の道路や高速道路での完全自動運転を目指す。

　NVIDIAの自動運転担当シニアマネージャーを務めるPradeep Gupta氏は同イニシアチブについて、「リソースを公開するというApolloの戦略は、正しい方向への一歩だ。業界の個々の企業が密接に連携することによって、新しい完全な自動運転エコシステムをより効果的に構築することができる」と述べた。

　バイドゥとNVIDIAは2016年9月に、NVIDIAの自動走行車用コンピューティングプラットフォームとバイドゥのクラウドおよびマッピング技術を組み合わせて、自動運転車における複雑なナビゲーションシステムを支えることのできる、アルゴリズムに基づくOSを開発する提携を発表している。