楽天LIFULL STAYとホームアウェイが提携--物件確保と送客で民泊事業を強化

　楽天グループで民泊事業を手がける楽天LIFULL STAYとエクスペディアグループの民泊サイトであるホームアウェイは、民泊事業における業務提携を結んだと発表した。国内民泊施設の開拓と海外でのマーケティング強化でインバウンド活性化を狙う。

左から、ホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏と楽天LIFULL STAY代表取締役の太田宗克氏

　楽天LIFULL STAYは3月に設立した新会社。楽天とLIFULLが共同出資した子会社で、6月に民泊事業に参入することを発表。住宅宿泊事業法案（民泊新法）の施行後に、「Vacation Stay」（仮称）として宿泊仲介サービスを開始する。6月に開いた発表会では、海外におけるパートーナーシップの開拓を進め、海外のプラットフォームから送客する考えも明らかにしていた。

　今回の業務提携は、楽天LIFULL STAYがVacation Stayに掲載する民泊物件をホームアウェイに供給。ホームアウェイは月間サイト訪問者数約4000万人と言われるグローバルベースの集客力をいかし、送客することが狙い。

　「バケーションレンタル」として、地方やリゾート地に一軒丸ごとの民泊物件を数多く持つホームアウェイと地方創生を掲げ、空き家の利活用まで含めた民泊事業の運営を目指す楽天LIFULL STAYの思惑が一致した形だ。

楽天LIFULL STAYとホームアウェイの協働マーケティング

　ホームアウェイは2005年に米国で創業。190カ国に200万件以上の登録物件を持つ世界最大級の民泊サイト。日本での本格始動は2017年の春からで「日本での認知度は低い」とホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏は現状を話す。日本の登録物件は現在1万件弱。「日本は人気都市の1つ。グローバルの集客はあるが、物件が限られていたことが課題だった。その物件の確保を楽天LIFULL STAYとの提携によって補う」（木村氏）とする。

　ホームアウェイが今まで培ってきた、利用者の国籍、物件のタイプ、利用人数、宿泊日数といった需要データを、楽天LIFULL STAY側に提供することで、今後の物件開拓に生かす。また東京、大阪、京都といった人気観光地にはPULL型、認知の低い地方にはPUSH型のマーケティングを採用して行く施策も発表。PUSH型マーケティングの導入例として、瀬戸内地方と提携したプロモーションを挙げ、瀬戸内地域の場所を訴求する第1ステップ、瀬戸内にある7県それぞれの魅力をブログなどで紹介する第2ステップ、そしてエリア内のおすすめ物件を紹介する第3ステップの3段階でアピールしたという。

楽天LIFULL SYATとホームアウェイの協業意図

グローバル規模のマーケティングによる集客と販売

　木村氏は「プロモーションページを用意しているだけでは集客はできない。ホームアウェイのFacebookを活用したり、時にはパワーブロガーに体験記を書いてもらったり、Instagramに投稿してもらったりする」と取り組みを明かした。

　楽天LIFULL STAY代表取締役の太田宗克氏は「物件を活用していく上でリノベーションや運用の代行なども考えていく。楽天では、各地域に店舗向けのECコンサルタントや旅行向けのトラベルコンサルタントを置いており、出店者とともに取り組んでいるのは得意な分野。民泊事業においても横展開していくことで、民泊コンサルタントのような人材を配置して体制を整えていきたい」と、民泊事業においても楽天ならではの施策を打ち出していくことを話した。

　楽天LIFULL STAYの物件の中でも、一軒家、ホスト不在といったホームアウェイの得意物件を絞り込んで掲載していく方針。木村氏は「2020年までに民泊物件の数を10万件にしたい」とした。

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