NHKは、2019年に本格的な開始を想定している常時同時配信を受け、PCやスマートフォンなどネット環境のみを使用するケースにおける、受信料のあり方に関する意見募集を実施している。
募集期間は7月11日まで。郵送(〒150-8001 NHK受信料制度等検討委員会 諮問第1号意見募集係 あて)、インターネットで受け付けている。
これは、通信の融合時代に即した受信料制度や運用のあり方などを検討する、外部有識者による委員会「NHK受信料制度等検討委員会」が発表したもの。同委員会は2月に設置された。
同委員会では、常時同時配信の負担について、すでに放送受信契約を結んでいる世帯に対しては、PCやスマートフォンなどの端末を「放送受信契約を結んでいる同一世帯内の2台目、3台目のテレビ」として取り扱い、追加負担なしに利用できることが適当としている。一方、総世帯の約5%にあたる、テレビを持たない世帯については、費用負担を求める考えを示した。
現在、常時同時配信の利用者に対しても受信料として費用負担を求める「受信料型」と、利用・サービスの対価として料金を設定し、費用負担を求める「有料対価型」の2つの考え方があるとしている。同委員会では、意見を広く募集し、答申をまとめる際の参考にするとしている。
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