東芝、東証二部に指定替え--上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄へ

　東芝は6月23日、東京証券取引所と名古屋証券取引所より、東芝株式を市場第一部から第二部へ指定替えする通知を受けたと発表した。あわせて上場廃止基準にかかる猶予期間銘柄（債務超過）となる。

　市場第二部への指定替え期日は8月1日。上場廃止猶予期間は4月1日から2018年3月31日までになる。

　東芝では、連結子会社であったウェスチングハウスの米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続の申し立てなどの影響により、2016年度連結決算における非継続事業純損益でマイナス1兆3065億円を計上し、マイナス9952億円の当期純損失を計上する見込み。これにより連結株式資本と連結純資産はそれぞれマイナス5816億円、マイナス3039億円になる見通しだ。

　東芝では、メモリ事業への外部資本導入など、さまざまな財務体質強化の施策を実施しており、メモリ事業への外部資本導入については、6月28日に開催予定の定時株主総会までの最終合意、各国競争法など必要な手続きを経て、2018年3月末までの完了を目指すとしている。