金融庁、オーストラリアとFinTechに関する協力体制を構築

　金融庁とオーストラリア証券投資委員会（ASIC）は6月23日、日本とオーストラリアにおけるFinTechを促進するための協力体制を構築すると発表した。

（左から）リチャード・コート駐日オーストラリア大使と越智隆雄内閣府副大臣

　この取り組みでは、両当局間の情報共有を促進させることで、金融規制や関連する経済・産業の動向を追うことが可能になり、グローバルな金融環境における国内規制のあり方について情報を交換できる。また、両国のFinTech企業を紹介し、金融庁が設置している「FinTech サポートデスク」と、ASICの「イノベーション・ハブ」に対し、紹介したFinTech企業へのアドバイスやサポートを求めることが可能になるという。

　発表は、日経FinTechが主催するイベント「Nikkei FinTech Conferece 2017」で披露され、越智隆雄内閣府副大臣とリチャード・コート駐日オーストラリア大使との間で書簡交換を実施した。

　越智氏は「インターネット専用銀行のほか、スマートフォンの普及で好きな時に銀行サービスを利用できるようになり、私の銀行員時代と比べると、大きく変わった」と述べ、「金融庁では、利用者の利益を意識し、銀行法を2年連続で改正した。世界でも先進的なオープンAPIを整備し、FinTech企業との協業、オープンイノベーションを促進する」とした。

　また、「ASICは、2015年にイノベーションハブを設置し、FinTech促進に組織として取り組むなど、世界をリードするFinTech先進国の一つである。本日の書簡交換で、お互いの成長のために前進できる」と評した。

　コート氏は「書簡交換により、AISCと金融庁はFinTechにおける新たな協力関係を構築することができ、国内の政策立案にも反映できると期待している。オーストラリアのFinTech企業と日本との連携、あるいはその逆も可能になる。オーストラリアのFinTech企業の38％が海外展開を望んでおり、この取り組みだけでも我々はさらに忙しくなるだろう」とした。