Z-Works、総額4億円の資金調達--キヤノンはIoTを活用した介護支援を本格展開へ

　Z-Worksは6月8日、事業拡大・開発加速を目的として、Spiral Ventures Japan Fund1号投資事業有限責任組合、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、インフォコム、LIXIL、国際航業、KSP4号投資事業有限責任組合を引き受け先とする第三者割当増資により、総額4億円の資金調達を実施したと発表した。

ベッド見守りセンサー

　また、経営体制の強化を図るべく、社内より取締役2名を新たに選任する予定。さらに、新株主から3名の社外取締役を選任する。

　社内からの取締役候補は、チーフアーキテクト、研究開発本部長の高崎浩気氏と事業推進本部長の橋本誠氏。

　社外からの取締役として選任されたのは、Spiral Ventures Japan LLP パートナーの岡洋氏、インフォコム オープンイノベーションセンター センター長の城野洋一氏。残りの1名は、キヤノンマーケティングジャパンより選任される予定。

　同社は、多種多様なセンサを介護施設の現場に設置し、入居者の異常検知して、スタッフに通知する介護支援システム「LiveConnect Care」を開発している。高齢者のベッド周りに非接触型センサ（ベッドでの在・不在・心拍・呼吸・睡眠時間）や、離床行動・人感センサを設置し、得られたデータをクラウドで解析。スマートフォンなどを利用して状況が確認可能だ。

　同社の看る方も看られる方もストレス軽減できる「がんばらない介護」のプロジェクトは、2016年の総務省「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」に採択された。

　Z-WorksとキヤノンMJは共同で非接触センサにより入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を開発。SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアネクストの介護施設に先行導入している。今後、SOMPOケアネクストの全国115介護施設で導入する予定という。

　また、キヤノンMJは、今回の出資に伴い7月に介護支援専門部門を組織化し、中堅・中小企業を対象に販売展開を行うキヤノンシステムアンドサポートや大手企業を対象とする直販部門がシステムを拡販する。今後、本システムに加えキヤノンが得意とする映像・画像を活かした画像解析技術と組み合わせたソリューションを構築することで介護支援ビジネスを加速させ、2020年には年間売上高20億円を目指すとしている。

「居室見守り介護支援システム」のイメージ