どこまでやればいい？スタートアップのための特許戦略のKPI - (page 2)

PPPの根拠は？

　顧客への提供価値を実現する上で必須の技術が1つあり、それを最初に発明できたのであれば、その技術をしっかりと特許出願しておくことで、極めて高い参入障壁を築くことができます。こうした必須特許をファイルできたとすれば、1件で十分です。しかし、現実的にはそれほど単純ではなく、1件で勝負のすべてが決まるようなケースは多くありません。できればその技術を使いたいが代替技術がないわけでもないというケースが大半です。言い換えると、PPP≤1であると取り組みとしては少し物足りないと言えます。

　こうした必須とまで言えないが重要な技術について、他社が貴社の特許を回避してプロダクトの仕様を変更することは、UX低下、コスト増加などの多少の犠牲を払えば、不可能ではありません。また、必須特許と思っていても、最終的な判断は裁判所が行いますので、代替技術のない必須特許であると断定し切ることは必ずしも容易ではありません。

　とは言え、それが複数となり、さらに時系列の中で立て続けに2件、3件と問題として浮上してくれば、他社は思うように事業運営を行うことが困難となります。PPPが2以上になると、理想としては2を超えて3以上となってくると、紛争状態の複雑さの増大とともに他社の特許訴訟リスクはPPP≤1のときと比較して急激に上昇し、参入障壁として効果的に機能し始めます。

　この数字の経験的な根拠としては、大企業間での特許紛争の実態を挙げることができます。年間百件、数千件の特許出願をする大企業間での特許紛争においても、交渉・訴訟等の際には、1つのプロダクトに対して数件から多くて10件程度の特許をお互いに出し合い、そのパワーバランスで議論が行われます。1件同士で議論することはない一方、数十件を議論することもありません。

　大量の特許出願をしていても、多くのプロダクトを抱える大企業が、大きな組織の中で、プロダクトごとに特許出願に適していて他社による模倣可能性が高いという上述の条件を満たす技術をタイムリーにファイルしていくのはとても難しく、競合を目の前にして価値の高い特許は数件に限られるというのが実態です。

　1つのプロダクトについて2件、3件程度の価値の高い特許があれば、実は大企業と伍して戦える特許群を手にしているのです。そして、スタートアップは、小さな組織で数少ないプロダクトに全リソースを集中して事業を立ち上げていますので、出願すべき技術をしっかりと見定めて出願していくことが実現しやすい環境にあるというアドバンテージがあります。

　よい発明が生まれているのではないかというタイミングで特許出願を検討していくかたちでもスタートアップの限られたリソースの中では大変かもしれませんが、積極的な特許戦略としては、是非PPP>2を目指してみてください。

大谷 寛（おおたに かん）

六本木通り特許事務所

弁理士

2003年 慶應義塾大学理工学部卒業。2005年 ハーバード大学大学院博士課程中退（応用物理学修士）。2006-2011年 谷・阿部特許事務所。2011-2012年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所。2012-2016年 大野総合法律事務所。2017年 六本木通り特許事務所設立。

2016年12月 株式会社オークファン社外取締役就任。

2014-2016年 主要業界誌二誌 Managing IP 及び Intellectual Asset Management により、3年連続で特許分野で各国を代表する専門家の一人に選ばれる。

専門は、電子デバイス・通信・ソフトウェア分野を中心とした特許紛争・国内外特許出願と、スタートアップ・ベンチャー企業のIP戦略実行支援。

Twitter @kan_otani