米FAAのドローン登録制度、控訴裁が否認

提供：Dave Cheng/CNET

　ドローンの所有者は米国時間5月19日、法廷で大勝利を収めた。米控訴裁判所が、米連邦航空局（FAA）のドローン登録制度は合法ではない可能性があるとの判断を示したのだ。

　発端は、模型飛行機の愛好家であるJohn Taylor氏がワシントンD.C.で提訴したことにある。

　裁判所は判決文で次のように述べた。「Taylor氏は、FAAには登録規則を発令し、同氏に登録を求める法定権利がないと考えている。Taylor氏は正しい」

　ドローンの登録制度は2年前に導入され、所有者に対し1人につき5ドルを支払うよう求めており、従わない場合は刑事罰を科される可能性がある。一方、ドローンの販売は増加の一途をたどっており、たとえばここ1年で売上高が2倍以上になっている。

　ただし、FAAのドローンプログラムはまだ頓挫するまでには至っていない。FAAは今回の判決に対し、依然として上訴する可能性がある。また、米議会はプログラムを認可する新たな法律を可決する可能性がある。

　もうひとつ留意すべきは、今回の裁定は趣味のドローンを対象とするものであり、商用ドローンは対象外となっている点だ。AmazonやUnited Parcel Service（UPS）などが使用しているような商用ドローンには異なる規則が適用される。