東洋から新たに2つの企業が「Apple Pay」や「Android Pay」との戦いに加わり、米国のデジタルウォレット市場の参入企業が増加した。
Eコマース大手Alibabaの傘下企業が提供する決済プラットフォーム「Alipay」は、クレジットカード処理サービスなどを手掛ける米企業First Data Corporationと提携した。
この提携により、米国を訪れる中国の旅行者は400万店舗で自分のモバイルウォレットを使えるようになった。
このニュースの前には、「WeChat Pay」が統合モバイル決済プラットフォーム「Citcon」との提携を通して、米国に参入したことも報じられた。メッセージアプリ「WeChat」は中国で絶大な人気を誇っており、eMarketerによると、2016年3月の時点でユーザー数は7億人を上回っていたという。
中国は訪米する外国人の国別ランキングでトップ5に入っている。Bloombergによると、AlipayとWeChat Payは中国モバイル決済市場で90%の合計シェアを占めるという。
米CNETはAlibabaにコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。
モバイルウォレットは世界中で急速に支持を集めている。中でもインドでは、Narendra Modi首相が国民にキャッシュレス化を促すため、同国で特によく使用されていた紙幣を廃止した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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