freeeは4月19日、ベンチャーキャピタルや投資家、インキュベーターと連携・協業すると発表した。また、新サービス「freee VCアドバイザーアカウント」の提供を開始。スタートアップ企業とベンチャーキャピタルや投資家などとのコミュニケーションを最適化し、より本業にフォーカスできる環境づくりを推進する。
今回の取り組みでは、DCM Ventures、インフィニティ・ベンチャーズLLP、未来創生ファンド、SBIインベストメント、サムライインキュベート 、F Ventures、MAKOTO、Supernova、Visionnaire Venturesなどとサービス活用の検討を開始している。
これまで、経営者支援組織が投資先の経営状況を把握する際は、そのつど資金状況の確認依頼を出し、スタートアップ企業側が経営状況や資金状況を確認・整理する必要があった。リアルタイムに資金状況を把握することは経営支援において重要なものの、テクノロジを活用した効率化は進んでいない状況だ。
freeeでは、経営者支援組織から経営に関するアドバイスをリアルタイムに受けられるサービスとして、freee VCアドバイザーアカウントをリリース。「クラウド会計ソフト freee」上のデータを活用し、リアルタイムなコミュニケーションを実現。freeeユーザーと経営者支援組織、双方のコミュニケーションにかかる負担を軽減することで、それぞれが本業にフォーカスできる世界を目指すという。
これにより、上場を見据えて成長しているスタートアップ企業にとっては、創業から上場までワンストップで効率的なバックオフィス環境を整えられるとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス