その会議「義理で招待されていませんか」--日本MSが進める「働き方改革」 - (page 2)

　このほかにも、チャットをベースにプロジェクト内でコミュニケーションがとれるMicrosoft Teamsを活用。気づきや最新の情報をその場で共有し、意見を交わせるようにしているという。Microsoft Teamsは、Office 365に含まれるサービスで、SharePoint、OneNote、Plannerに直接アクセス可能だ。会議の調整も、「秘書ボット」に依頼すると、誰と何分会議するかを指定すればスケジュールを自動で調整してくれる。

チャットをベースにプロジェクト内でコミュニケーションがとれる「Microsoft Teams」

　さらにはWindows 10を搭載した大画面のマルチタッチコラボレーションデバイス「Microsoft Surface Hub」を活用。オープンエリアや会議室などに設置している。

　Microsoft Teamsとビジネス分析ツール「Power BI」を組み合わせ、経営会議も事前に資料をつくることなく最新のデータを活用。また、担当者に確認したい時も、ビデオ会議で呼び出すなどして、確認を“宿題”として持ち帰らないようにできる。

社内に設置された「Microsoft Surface Hub」。ビジネス分析ツール「Power BI」も活用。担当者に確認したい時も、ビデオ会議で呼び出せるデモも披露（手前のSurface）

　「働き方改革習慣」とし、より快適に働く環境に向けて各部署でチャレンジしているという。一例として、「立ち」ミーティングの推進や会議の設定時間を9時半～17時にする、マネージャーが平日20時以降と休日はメールの送信を控えること、ワーケーション（地方で休暇＆現地で勤務の組み合わせ）を部門長が試し、フレキシブルな働き方を実施する、実家テレワークの実施──などを挙げた。

　平野氏も、立ちミーティングを実践しているという。「立つことが働き方改革ではなく、ディスカッションを参加型にしたい。会議は内職をするなど“お客様モード”になっている人もいる。立つことで、ミーティングが活発になって、おまけに会議の時間が短くなる。（皆は30分ずつでも自身は）平均数時間立ちっぱなし。疲れるが健康にいいかもしれない」と笑顔で語った。

顧客の問題解決に向けた支援

　このほか、顧客の働き方改革にも取り組む。日経225銘柄のうち、Microsoftのパブリッククラウドを利用している企業は80％に上るという。MyanalyticsやMicrosoft Teamsに加え、Office 365クラウドとSkype for Business Onlineで通話コントロールとPBX機能を利用できるようにする「クラウドPBX」を推進。コストの削減や、課題解決に向けた働き方改革の支援を行う。

Office 365の進化

「Skype for Business」でどこからでも会議に参加できる

呼び出したい人の携帯電話の番号を入力すると、このように着信し、会議に参加できる。通知は「非通知」

　日本マイクロソフトは、「働き方改革推進会社ネットワーク」（仮称）を新たに設置。政府が推奨する「テレワーク・デイ／月間」に協力している。また、東京都の「TOKYO働き方改革宣言企業」に登録しているほか、「快適通勤ムーブメント」にも協力している。

　「働き方を改革するというところから働き方でなにを変えるのか。半歩先、一歩先、展開していく。それによってお客様から必要とされる会社、頼りにされるパートナーになっていきたい」（平野氏）と語った。

日本マイクロソフトの働き方改革の強み

日本マイクロソフトが掲げる働き方改革へのコミットメント