東芝“極めて異例”の決算会見--「上場廃止ならぬよう最大限努力」 - (page 3)

パソコンはブレイクイーブン、テレビは第3四半期のみでは黒字化

　なお、パソコンは売上高が前年同期比62%減の1405億円、営業利益は328億円増のブレイクイーブン。欧米のBtoC分野からの撤退により売上高は縮小したが、国内向けが牽引して営業利益は改善。第3四半期累計でブレイクイーブンを達成した。

　テレビなどの映像は、売上高が39%減の463億円、営業損失は171億円改善したがマイナス89億円の赤字。海外ブランドライセンス化に伴い、売上高は減少した。第3四半期累計では赤字だが、第3四半期だけの営業利益は黒字化したという。

　一方、2016年度通期の業績については、「第3四半期決算の手続き延長により、年度決算に関する監査手続は時間を要するものと考えているが、5月中旬には決算の内容を公表する予定である」（綱川氏）とした。

　平田氏は、「PwCあらた監査法人以外を選択するということではない。本決算については、なんとか発表までに評価を終わらせてもらい、監査を正常な形にしたい」としたが、綱川氏は「だが、通期業績の内容についても、PwCあらた監査法人による評価が、5月には終わらない可能性がある」と発言。平田氏は改めて「意見不表明のままでの業績発表にならないように努力する」とした。

　なお、ウェスチングハウスグループによる米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの申し立てに伴い、2016年度の業績悪化の可能性があるが、現時点では影響額は確定ではないとしている。だが、一定の仮定のもとに想定される影響額を、当期純利益に対して、マイナス6200億円を追加するとしており、2月14日公表値の3900億円に加えて、1兆100億円とした。株主資本はマイナス6200億円、純資産はマイナス3400億円と見込んでいる。

　また、ランディス・ギアについては、1654億円ののれんが残っているが、「現在、IPOや売却を含むさまざまな戦略的選択肢を検討している」（平田氏）という。

のれん及び固定資産の状況

　綱川氏は「当社の事業は、多額の損失原因となった海外原子力事業を除いて、概ね順調に推移している。海外原子力事業は、ウェスチングハウスが米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの申し立てを行ったため、当社の連結対象からは除外されている。この非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断するという方針に合致する。また、財務状況の改善に向けて、2016年度に約1600億円の保有資産の売却を行うとともに、役員の報酬返上、役職者の給与や賞与の減額、日当などの削減などの緊急対策を実施してきた。メモリ事業のマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を決定しており、メモリ事業の分社化も完了し、譲渡先の選定プロセスを進めている。これにより十分な財務基盤を作れる」などと述べた。

　2017年3月末日を基準とする配当については、「現在の業績を鑑みて0円とし、一日も早い復配を目指す」（同）とした。なお、決算会見は、約1時間45分に及んだ。

開示後発事象による影響