東電とゼンリン、ドローン専用の「空の道路」実現に向けて提携

　東京電力ホールディングスとゼンリンは3月29日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けた業務提携に基本合意したと発表した。

　両社によると、国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2020年度には1000億円を超えると見込まれている。しかし、ドローンが安全に自律飛行するためには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知した衝突回避、中長距離飛行に対応するためのバッテリの確保、複数のドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など、さまざまな技術課題があると説明する。

　そこで両社は、東京電力グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した空の3次元地図を組み合わせ、2019年度のドローンハイウェイ構想の実現に向けて提携した。

　具体的には、（1）送電鉄塔・架空送電線といったドローンの飛行における障害物となるインフラ設備の3次元データベースを整備・提供、（2）インフラ設備の3次元データベースを用い、設備点検場所までドローンを誘導する技術を共同開発、（3）電力設備との衝突を避けつつも、地上に張り巡らされた電力ネットワークを「空から見える道しるべ」として活用することで、目的地まで中長距離の安全・安心な自律飛行を支える空域ドローンハイウェイを実現、（4）機体の充電や点検・整備・修理サービスを提供する、ドローンハイウェイに付帯する「ドローンポート」を整備、の4つ。

　両社はこのほかにも、GPS位置補正、気象情報提供など、ドローンの安全・安心な飛行に必要なサービスを幅広く提供可能なプロジェクトの検討を進めるという。