配車サービスのUber Technologiesは、従業員が男性に偏っていることで批判を浴びている。だが、同社の従業員における多様性の統計は、他のテクノロジ企業とさほど違いがないことを示している。
Uberは米国時間3月28日、初めての多様性レポートを公表し、世界の同社従業員の36%を女性が占めることを示した。ただし、技術職や管理職に限ると、この比率は低下する。Uberで女性が占める割合は、技術職で15%、管理職で22%だ。Google、Apple、Facebookの数字はこれよりわずかに高いものの、それほど変わらない。
このレポートに先立つ数カ月は、Uberにとって厳しい時期だった。幹部の辞任、セクハラ疑惑、性差別の慣習と職業倫理に反する商慣行が全社的に蔓延していることについて詳しく説明した内部告発など、Uberはさまざまな問題に見舞われた。
人種の多様性について見ると、米国ではUberの従業員は50%近くが白人で、約31%はアジア人、8.8%が黒人、5.6%がヒスパニックとなっている。ここでも、技術職と管理職ではこれらの比率が低下する。米国におけるUberの技術系管理職は75%が白人で、25%がアジア人だ。
Uberはレポートの中で次のように述べた。「当社の管理職は残りの従業員より画一的だ。たとえば、技術部門で管理職に就いている黒人やヒスパニックの従業員はいない。これは明らかに変えなければならないことだ。経歴や経験の多様性はすべてのレベルで重要だ」
ただし、他のテクノロジ企業も大して違いはない。管理職に占める割合は、Googleでは女性が22%、非白人が28%だ。Appleでは女性が28%、非白人が36%で、Facebookでは女性が23%、非白人が27%となっている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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