GoPro、さらに270名の人員削減へ--全社員の18％

　アクションカメラのGoProは米国時間3月15日、営業費用削減への取り組みの一環として、270名の人員を削減することを明らかにした。同社では、ここ4カ月で2度目のレイオフとなる。

GoProは2016年、販売が低迷して見通しを引き下げ、苦しい時期を過ごした。
提供：Joshua Goldman/CNET

　このレイオフの規模は、GoProの全従業員のおよそ18％に相当する（Business Insiderによると、カリフォルニア州サンマテオを本拠とする同社は、現在約1500人を雇用しているという）。GoProは2016年11月にも、従業員200名の解雇してエンターテインメント部門を廃止する計画を発表している。この部門は、GoPro社内のオリジナルコンテンツによるメディア企業の構築を目的としていた。

　GoProは15日の発表で、この事業再編に関連して、今四半期に1000万ドルの支出を見込んでいると述べた。

　GoProは2016年、販売が低迷して見通しを引き下げ、苦しい時期を過ごした。この年の11月、カメラ付きドローンの市場に参入しようとしたGoProの試みは、一般消費者向けに販売したドローン「Karma」約2500機のリコールによってつまずいた。

　このリコールは、ごく少数の機体において、飛行中に電源を喪失する例が確認されたことによるものだった。その後、GoProはバッテリ固定ラッチの緩みが原因だったことを突き止め、その部分の設計を変更してKarmaをアップデートし、問題を解消した。