ウェアラブル大手のFitbitは米国時間1月30日、「およそ110名の従業員を対象とした人員削減」を行うと発表した。これは同社の全従業員のおよそ6%に相当する。
この決定は、期待外れに終わった2016会計年度第4四半期(12月31日締め)暫定決算の発表とともに明らかにされた。Fitbitは、第4四半期の売上高を7億5000万ドル程度と予測していたが、実際には5億7200万~5億8000万ドルの範囲にとどまる見込みだという。
Fitbitは、2016年12月にスマートウォッチの新興企業Pebbleの一部資産を買収しているが、これは消費者がシンプルなフィットネストラッカーに飽き足らなくなっていることを受けたものだった。
Fitbitの最高経営責任者(CEO)を務めるJames Park氏は、目標が達成できなかったからといって同社の弱点が拡大しているわけではないと述べている。同氏は発表の中で、「第4四半期の結果は、これまで予測していた範囲を下回る見込みだ」としつつも、「だが、今回の業績が、当社のブランド価値や市場をリードするプラットフォームの価値、そして当社が持つ長期的な可能性の価値を反映したものでないとわれわれは確信している」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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