Twitterは米国時間1月27日、この2年間に米連邦捜査局(FBI)から受け取った2通の国家安全保障書簡(National Security Letter:NSL)を公開した。それらの書簡について口外することを禁じるかん口令とともに発行されていたもの。
Twitterはブログ記事の中で、連邦機関から、あるユーザーアカウントの名前と住所、そのほかの関連情報を提供するよう命じられ、そのことをユーザーに通知することを禁じられたことが2015年と2016年にあったことを明らかにした。
公開された書簡の中で、アカウント名と具体的な捜査機関の名前は伏せられている。
今回のTwitterの一件の数週間前には、GoogleやYahooなどのテクノロジ企業がFBIから受け取った国家安全保障書簡を公開している。その中には、2013年に作成されたものもあった。
TwitterのアソシエイトゼネラルカウンセルであるElizabeth Banker氏は、「当社に対する国家安全保障関連の要請について、もっと自由に発言する権利が制限されていることにTwitterは今も不満を抱いている。『機密』を理由に、一般の人々にとって重要な問題について発言することを阻まれるとき、政府による制限に対抗する有効な機会が与えられることを求める」と述べた。
米司法省は国家安全保障に関連してTwitterにユーザー情報の提供を要請したとき、それを口外しないよう同社に命じた。この件に関して、Twitterは2014年に司法省を提訴し、命令の解除を求めた。Twitterによると、同社は受け取った書簡の数を開示することを禁じられたという。
両者は2017年2月、法廷で再び対峙する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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