GMOインターネット、仮想通貨事業に参入

　GMOインターネットグループは1月17日、仮想通貨の交換および、取引事業に参入すると発表した。同社は、インターネットのインフラ事業や金融事業で培ったノウハウを武器に、2016年10月11日に「GMO Wallet」を設立。仮想通貨事業への参入の準備を続けていた。

　GMO Walletでは、GMOインターネットグループがインターネット証券事業やセキュリティ事業で培ってきたノウハウを活用し、安心かつ確実な仮想通貨の取引環境を提供するとともに、グループ各社との連携を進め、リーズナブルで利便性の高いサービスの開発、提供を目指すという。

　昨今、ビットコインやイーサリアムをはじめとする仮想通貨は、個人・企業の国際送金や決済といったさまざまな取引での活用が進んでおり、その市場規模は数年後には1兆円に達するとも言われている。

　また、2016年5月に成立した「改正資金決済法」により、仮想通貨が決済手段に使える「財産的価値」を持つと定義され、仮想通貨の交換業者は金融庁の監督による登録制となることが決定している。加えて財務省・金融庁では、2017年春を目処に仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃することを検討しており、これが成立すれば仮想通貨は、モノやサービスではなく実際の貨幣と同等となることから、さらなる普及が見込まれている。