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CAMPFIRE、総額3.3億円の資金調達を実施--ソーシャルレンディング事業に参入

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 クラウドファンディング・プラットフォームス「CAMPFIRE」を運営するCAMPFIREは1月10日、第三者割当増資を実施し、総額3億3000万円の資金調達を実施したと発表した。

 引受先は、D4V1号投資事業有限責任組合、GMOインターネット、SMBCベンチャーキャピタル、East Ventures、iSGSインベストメントワークス、サンエイト インベストメント、セプテーニ・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、フリークアウト・ホールディングス、個人投資家の谷家衛氏ほか2名。

 今回の資金調達にともない、取締役会長に谷家衛氏、社外取締役にフリークアウト・ホールディングス代表取締役の佐藤裕介氏と富士山マガジンサービスCTOの神谷アントニオ氏、執行役員CIOにデータサイエンティスト・オブ・ザ・イヤーの原田博植氏を迎え、新体制に移行する。

左から谷家衛氏、佐藤裕介氏、神谷アントニオ氏、原田博植氏
左から谷家衛氏、佐藤裕介氏、神谷アントニオ氏、原田博植氏

 2017年中をめどに、ソーシャルレンディング(貸付型クラウドファンディング)への進出を検討するという。今後は、第ニ種金融商品取引業登録を目指し、谷家衛氏を取締役会長に任命、さらに金融領域経験者および、コンプライアンス担当者の採用を実施する。

 同社によると、世界におけるクラウドファンディング市場は2015年度で約3.5兆円と推定されており、貸付型の占める割合は7割近くまで達しているという。国内のクラウドファンディング市場は、2016年には約480億円となり、そのうちの8割を占める貸付型は今後数千億円規模への拡大が見込まれている。

 また、AIを活用した与信審査モデルやデータ分析などの研究開発にも着手する。既存事業におけるプロジェクト審査やファンディング成功確率の算出において、段階的に機械学習を導入。レンディング事業のプロジェクト審査や与信にAIを活用することで、審査・与信時間の短縮、人的コスト削減、プロジェクトの達成率予測の実現などを目指すという。

AIによるサービス改善
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