Facebook、中国への再参入を目指し検閲ツールを開発か

　中国市場に再度参入しようと懸命な取り組みを続けているFacebookが、解決策にたどり着いた可能性がある。

　Facebookは、特定地域のユーザーのフィードに表示される投稿を自動的に制限するソフトウェアをひそかに開発したという。The New York Times（NYT）が米国時間11月22日に報じた。NYTはFacebookの現従業員と元従業員らの話として、このツールは最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏の後押しを受け、中国政府の支持を獲得することを目的に開発されたとしている。

　報道に対し、Facebookは中国市場への関心を再度表明したが、このようなツールを開発したかどうかについては言及しなかった。

　「中国に関心があることはかなり以前から表明しており、同国について理解を深め、学ぶために時間をかけている。しかし、中国へのアプローチ方法はまだ何も決定していない」とFacebookの広報担当者は声明に記した。「今フォーカスしているのは、中国の企業や開発者らがわれわれの広告プラットフォームを使用して中国以外の新しい市場へと取り組みを拡大できるように支援することだ」（同声明）

　中国政府の検閲規則により、中国国民は長い間、米国をベースにするウェブサイトから遠ざけられており、政治的な話題などに関する情報や意見を共有する機会が制限されている。

　技術企業側もこの非常に厳しい規則によって制約を受けており、特定の情報やコンテンツを中国国内でブロックするように求められている。「Gmail」、Facebook、Twitterといった人気の高いサイトやサービスが、同国では長い間ブロックされている。

　他の米国インターネット企業と同様に、Facebookは諸外国政府の要求に従って、特定のコンテンツを投稿された後にブロックしているが、今回の新しいツールはこのやり方を一歩進めて、投稿が最初からフィードに表示されないようにすると、NYTは報じている。同紙によると、Facebookはこのソフトウェアを自ら使用するのではなく、ユーザーのフィードに表示される記事を監視する第三者団体に提供するという。