クラウドベースのファームウェアアップデートサービスを手掛ける中国企業、Shanghai ADUPS Technologyがテキストメッセージなどを収集して中国に送信していると指摘された問題について、同社が釈明の声明を発表した。BLUが提供するローエンドのスマートフォンに誤って適用されたソフトウェアによって、これらの情報を利用して迷惑メッセージや迷惑電話を仕分けていただけだという。
ADUPSは企業向けのFirmware Over-The-Air(FOTA)アップデートサービスを手掛ける企業。同社によると、過去に顧客から、ユーザー体験向上のために迷惑メッセージや迷惑電話を区別する手段を提供するよう要望があったという。同社はFOTAアプリケーションのカスタマイズ版を開発することで、この要望に対応した。このカスタマイズ版ではメッセージを収集して、バックエンドのデータ分析やユーザーの連絡先リストの情報を参照し、含まれる言語を考慮して迷惑メッセージか否かを判別しているという。
同社はこのほかにデバイスに関する情報も収集し、FOTAアップデートを適用する時期を判断している。
「ADUPSが適切なアップデートとサービスを確実に提供するために、当社は端末やメッセージから、モデル情報、デバイスの状況、アプリケーション情報、bin/xbin情報、サマリ情報を収集し、その情報を使って適切なアップデートやサービスが適切なデバイスに送信されるようにしている」と同社は声明で述べた。
「ADUPSは送信プロセスにHTTPSを利用し、データの安全性を確保するために多重暗号化を採用している。創業以来、ADUPSのFOTAでは顧客とユーザーのプライバシーを極めて重視している」(ADUPS)
ADUPSによると、同社のFOTAアプリケーションのあるバージョンが6月に一部のBLU製スマートフォンに適用され、このバージョンに、迷惑メッセージや迷惑電話を区別する機能が「手違いで」含まれていたという。
ADUPSはBLUからの抗議を受けて、直ちに全てのBLU製デバイスでこの機能を無効にしたとしている。
「テキストメッセージ、連絡先、通話履歴など、この機能に関連する情報は一切、第三者に開示されてはいない」とADUPSは述べている。
「この短期間にBLU製スマートフォンから受け取ったこれらの情報は全て削除した」(ADUPS)
ADUPSはまた、GoogleおよびBLUと協力して、迷惑メッセージと迷惑電話の仕分け機能がBLU製デバイスへのファームウェアアップデートに手違いで含まれることがないようにするという。
「パートナー各社とユーザーに心よりお詫びする」とした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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