ドコモ、複数社で共同利用できるIoTプラットフォーム技術の開発に着手

　NTTドコモは10月20日、さまざまなものから取得した異なるIoTデータを共通のプラットフォーム上に集約し、データのファイル形式や更新タイミング、表示単位などを共通化することで、複数の事業者が共同利用できるIoTプラットフォーム技術の開発に着手したと発表した。実験期間は、2016年10月20日から2019年3月31日。

　同プラットフォームでは、東京都臨海副都心において「デマンド乗合車両」「レンタサイクル」「公共交通」を活用した実証実験を実施する。

実証実験イメージ

　デマンド乗合車両は、乗客のデマンド（呼び出し）に応じて、バスのように乗客同士が乗り合いながら運行する車両であるため、多様なIoTデータに基づいた移動需要予測に基づき運行し、待ち時間の減少などの効率性向上が期待できる。実験を通じて、移動需要予測に有用なIoTデータの種類やデータの更新頻度、エリア密度を確認する。

　レンタサイクルでは、サイクルポートへの自転車配備に、共通化したIoTデータを活用。実験を通じて、自転車配備などの運用において有用なIoTデータの種類や時間密度（更新頻度）を確認する。

　公共交通では、交通需要データを分析する。公共交通の利用状況と共通化したIoTデータを組み合わせることで、地域来訪者の行動分析が可能になる。これをもとに、交通需要データと共通化したIoTデータの提供を通じた、来訪者の行動変化に関する可能性を検証するとしている。

　これら各サービスの乗降者や走行距離などのデータをプラットフォームに集約し、データの更新頻度、形式、表示単位を共通化して、デマンド乗合車両、レンタサイクルの乗車需要予測や公共交通の需要分析に活用。また、交通分野において、IoT共通化プラットフォームを導入する有用性・実現性を検証する。

　さらに、交通状況の可視化やAI技術による将来予測など、今後のIoT活用が高まると期待される交通分野において、三菱重工業、はこだて未来大学、アットウェア、ドコモ・バイクシェアと連携するという。