サムスンと米消費者製品安全委員会(CPSC)は「Galaxy Note 7」について、交換品も過熱するとの報告を受け、リコール対象台数を拡大した。米国で約190万台がリコール対象となる。サムスンは9月、世界中で250万台のGalaxy Note 7を販売したとしていた。
サムスンは米国時間10月11日、Galaxy Note 7の生産を終了することを明らかにし、すべての所有者に対して電源を切るよう求めていた。
しかし、調査会社のApteligentが集計したデータから、依然として多数のユーザーが爆発する恐れのあるNote 7を使用していることがわかる。Apteligentによると、世界でのGalaxy Note 7の使用は10日に最も多く、11日にサムスンの発表を受けて減少し始めたが、それでもサムスンが9月に最初にリコールを発表した日よりも7%多いという。Apteligentは、12日夜の時点で100万台を超えるGalaxy Note 7がまだ世界中で使用されていると述べた。
サムスンは、直ちにNote 7の電源を落とすようユーザーに呼びかけていたが、Note 7ユーザーの約40%がサムスンの勧告に従っていないことになる。
ブランドへの忠誠心もあるだろうが、サムスンはすべてのGalaxy Note 7の電源を落とすよう求めており、CPSCも勧告を繰り返している。
「サムスンは、米国でGalaxy Note 7のバッテリが過熱したという報告を96件受けている。そのうち23件は、9月15日のリコール発表後に寄せられた新しい報告である」と13日に掲載されたリコール通知には記されている。「Note 7端末に関連する物的損害の報告が47件、発火の報告が13件サムスンに寄せられている」(CPSC)
またサムスンは13日、Galaxy Note 7を他のサムスン製スマートフォンに交換するユーザーに100ドル相当を提供するとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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