マネーフォワード、「Business IT推進協会」設立--パートナーに日本MSなど14社

　マネーフォワードは10月11日、一般社団法人「Business IT推進協会」を設立したと発表した。同協会の代表理事には、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏が就任し、14社のパートナー企業と全国の会計事務所を会員として迎える。

「Business IT推進協会」を設立

　マネーフォワードは、日本の中小企業の生産性・収益性は国際的に著しく低く、ITの利活用も遅れていると指摘。また、自社の経営状況を把握することができないなど、ITで解決できる課題を抱えている企業も一定数存在するものの、IT活用を推進する人材の不在や導入効果の不透明性などを理由に、IT活用が進んでいないのが現状だと説明する。

　これらの改題を解決するため、マネーフォワードを中心に、KUFU、クラウドワークス、ストランザ、スマレジ、ChatWork、トレタ、ネオキャリア、PFU、ビザスク、フリップロジック、日本マイクロソフト、メドレー、USEN、ラクスルなど14社をパートナーとして迎え入れ、同協会を設立した。中小企業との接点を多く持つ会計事務所とともに、全国の中小企業のIT活用を推進する。

　理事には、KIネットワークパートナーズ代表の石川浩司氏、御堂筋税理士法人代表社員の才木正之氏、税理士法人North Brain代表社員の前島治基氏、トリプルグッド税理士法人代表社員の実島誠氏、ChatWork常務取締役COOの山口勝幸氏の5名が就任する。