朝日新聞メディアラボは10月4日、注目を集める「チャットボット」関連のサービスを開発するスタートアップに焦点を当てたイベント「CHAT UI CAMP」を開催した。第2回となる今回は、未調達のシードベンチャーから、億単位の調達済みのベンチャーまで13社が参加。ここでは、その中からいくつかのサービスを抜粋して紹介する。
AI(人工知能)がユーザーの発言意図を解釈して、適切な応答をするチャットボットをプログラムなしで作成できるサービス。LINE、Facebook Messenger、Webチャットフォームに対応するほか、独自アプリでの利用も可能。対話形式でユーザーから必要な情報を集めることもできる。
インターネットメディア業種に特化したチャットボットの開発運用API。LINE、Facebook、Slack、Skypeなどで、記事コンテンツ配信用のチャットボットを最短5分で作成できる。メディア企業は、ユーザーに会話を通じて記事コンテンツを配信する“対話型メディア”を簡単に開発・運用できるとしている。
学生がLINEのチャットで手軽にキャリアや就活相談ができるサービス。各分野のスペシャリスト5人が、学生1人あたり、約30時間をかけて就活の知識のインプット、思考の整理、エントリーシートの添削をしてくれる。サービスを運営するサイシードが実施する企業説明会に参加してもらうことを目的としており、学生は無料で利用できる。
宿泊施設向けの英語チャットコンシェルジュサービス。外国人旅行者は普段利用しているメッセージサービス(Facebook Messenger、LINE、WeChatなど)を通じて、周辺の観光場所、飲食店の予約、文化体験予約、道案内などを、いつでもチャットでコンシェルジュへ相談できるという。一方、サービスを導入したホテルや旅館は、外国語を話す人材や設備投資をすることなく多言語対応が可能になるとしている。
アパレル企業を中心に提供されているチャット接客システム。商品購入や来店予約など顧客の意思決定を支援するほか、チャット画面で決済まで完結できる。商品・在庫情報から顧客情報、決済、物流まで導入済みシステムとも連携する。「IBM Watson」を活用し、LINE@アカウントにおいて、ファッションアパレル商品の提案から購入まで対応できる自動接客システムも提供している。
「渋谷で4人で焼肉」など、フリーワードで希望をつぶやくだけで、グルメなユーザーや運営チームから3分以内に1件以上、平均で5件の飲食店情報を教えてもらえるチャットアプリ。教えてもらった店舗は、地図で一覧したり、そのまま予約を依頼したりすることが可能。いいお店を教えてくれた人には「チップ」をあげることができる。これまでは“人力”で店舗を紹介していたが、現在はAIによる自動返答も始めているそうだ。
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