米共和党大統領候補であるDonald Trump氏の陣営は米国時間9月21日、インターネットのDNS管理権限を移管する計画に反対を表明した。
現行の計画では、米国は10月1日に管理権限を非営利の国際団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)に移譲する予定になっている。これは2014年に初めて提案された計画で、米国の役割は主に「事務的」なものであり、インターネットはいわば自立できるとの考え方に基づいている。米国は過去20年にわたってDNSを管理してきた。米商務省の国家通信情報管理局(NTIA)は、8月に合意を承認したばかりだ。
Trump氏は、共和党の大統領候補指名獲得を目指していたTed Cruz氏の主張を支持している。Cruz氏はTrump氏と激しい候補指名争いを繰り広げた人物で、管理権限の移管に対する批判を主導する最も著名な政治家だ。Cruz氏は、米国が非営利のICANNに権限を移譲すれば、ロシアや中国などの国がインターネットへの支配を強めるおそれがあると主張している。Trump氏はそうした心情を代弁した。
Trump氏の国家政策担当責任者を務めるStephen Miller氏は、声明で次のように述べている。「米議会は行動する必要がある。さもなくば、インターネットの自由は永遠に失われるだろう。一度失ったら、再び偉大にする方法はないのだから」
ICANNは、自らにインターネット上のコンテンツをコントロールする力はないと指摘している。つまり、そうした懸念には根拠がないとも言えるということだ。
議会が阻止しない限り、移管は予定通り行われる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」