WhatsAppが規約改訂--企業のメッセージ活用、Facebookとの連携強化など

　WhatsAppがプライバシーポリシーを改訂し、企業がメッセージを送信できる環境を整えた。WhatsAppはFacebook傘下のメッセージングアプリで、10億人のユーザーを擁する。

　WhatsAppは2016年に入り、広告表示ではなく企業とユーザーをつなぐことで収益化を図るとの計画を明らかにしていた。同社は米国時間8月25日、これを実現するために、4年ぶりとなるプライバシーポリシーの改訂を発表した。

　「これまで通りサードパーティーのバナー広告やスパムに煩わされることなくサービスを利用できる環境を提供しつつ、ユーザー側からも興味のある企業とコミュニケーションが取れるようにする手段を検討したい」とWhatsAppは述べている。

　WhatsAppは、詐欺の疑いのある取引に関する銀行からの警告を含むメッセージや、運航スケジュールの変更に関する航空会社からのメッセージを例として取り上げた。こうした情報は、メッセージが利用できない場合、SMSや電話で通知する必要がある。

　新しいサービス規約は、ユーザーが販促情報を含むメッセージを受信する可能性もあるとしているが、スパムのような体験とならないよう、ほかのメッセージと同様にユーザーがこれらの情報を管理できるとしている。

　このほか、予定されている取引の明細や予約情報、配送および出荷通知、製品およびサービスの最新情報などのメッセージもあるという。

　またWhatsAppは、今後数カ月のうちにFacebookとさらに緊密に連携すると発表した。例えば、ユーザーの電話番号をFacebookのシステムにリンクして、FacebookがWhatsApp上のアクティビティに基づいてよりターゲットを絞った広告を提供できるようにするという。

　WhatsAppのアカウント情報をFacebookと共有したくない場合は、WhatsAppの新しい規約とプライバシーポリシーを承諾後30日以内に、自分の情報をFacebookと共有するかどうかを選択することができる。

提供：Hale Erguvenc, Getty Images