マイクロソフト、さらに2850人の人員を削減へ

　Microsoftは、5月に発表した1850人の人員削減に加えて、さらに多くの人員をレイオフする計画だという。

　Business Insiderの報道によると、Microsoftは7月28日付けで提出した年次財務報告書「Form 10-K」のなかで、2017会計年度（2016年7月1日～2017年6月30日）中に追加の人員削減を予定していることを明らかにしたという。

　同報告書には以下のように記されている。

　「2016年5月に発表した1850人の人員削減に加えて、この計画を拡大するかたちで世界でさらに約2850人の人員削減を実施する。これらの削減は2017会計年度中に完了する見込みだ」

　同報告書によると、Microsoftは6月30日時点でフルタイムの従業員を11万4000人抱えており、そのうち6万3000人は米国で働いているという。

　Microsoftの広報担当者は、同報告書の内容以上にコメントすることはないとし、この計画にそって既にレイオフされた人数についても明らかにしなかった。

　2015年7月に同社は、携帯電話ハードウェア事業を中心とする7800人の人員削減を2016会計年度に実施すると発表していた。当時、MicrosoftはNokiaの買収に関連して76億ドルの減損処理と、それに伴う7億5000万〜8億5000万ドルのリストラ関連費用を計上すると述べていた。

　Microsoftが発表したこの計画は、2015年末までに7800人の人員削減を概ね完了させ、2016会計年度の終わり、すなわち2016年6月30日にすべて完了させるというものだった。

　そして同社は2016年2月に、この7800人とは別に、さらなる人員削減を携帯電話ハードウェア事業で実施した。そして5月、上述した1850人のレイオフを発表した。そのほとんどは携帯電話ハードウェア事業に携わる従業員だった。この5月の人員削減には、同社がFIH Mobileに売却したフィーチャーフォン事業に携わる4500人の削減は含まれていない。

　今回発表された2850人の人員削減の大半は、筆者が聞き及んでいる限り、既に通知済みのようだ。これには7月初めの営業グループの組織再編に関連する約900人が含まれている。