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メガネ型ウェアラブルの特許出願数、日本が世界のトップに--大阪で定例研究会議

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 ウェアラブルコンピューティングの研究開発に関わる企業の情報共有を促進する、NPO法人ウェアラブルコンピュータ研究開発機構(通称「チームつかもと」)の定例会が、6月14日グランフロント大阪のナレッジサロンで開催された。

グランフロント大阪のナレッジサロンで開催された、NPO法人ウェアラブルコンピュータ研究開発機構の定例会
グランフロント大阪のナレッジサロンで開催された、NPO法人ウェアラブルコンピュータ研究開発機構の定例会

 定例会ではウェアラブル向けプロセッサの紹介からマイクロソフトのHoloLensによるコンテンツ開発方法など幅広い話題が取り上げられ、6月に特許庁から発表された「特許出願からみたウェアラブルコンピュータの技術動向」の解説も行われた。

 発表を行った特許庁の菊池智紀氏によると、ウェアラブルコンピュータに関する特許出願は近年急激に増加し、全体の件数では米国企業がトップ、2番手は日本企業で次いで中国、韓国企業が増えている」という。また、出願先も米国がトップで日本は2番目、そして中国、韓国となっている。

 注目すべきは、HMD・眼鏡型などスマートグラスに関する特許出願が極端に多く、それだけを見ると日本が世界トップの状況にあることだ。

 その理由までは調査されていないが、出願内容は技術課題としては操作性の向上やユーザビリティ、電源装置が多いことから、「医療や業務(工場での作業アシスタントなど)分野など用途を特化したデバイス開発が進んでいる」ことがわかり、サービスを提供するためのシステム開発も今後進むだろうと考察されている。

特許庁の菊池智紀氏
特許庁の菊池智紀氏
特許出願技術動向調査特許庁が行っている定例会ではさまざまなテーマが取り上げられ、ウェアラブルに関する特許出願動向データなども解説された
特許出願技術動向調査特許庁が行っている定例会ではさまざまなテーマが取り上げられ、ウェアラブルに関する特許出願動向データなども解説された
技術や用途によって細かい調査が行われている
技術や用途によって細かい調査が行われている
本調査には研究開発機構の代表である神戸大学の塚本昌彦教授も関わっている
本調査には研究開発機構の代表である神戸大学の塚本昌彦教授も関わっている

 特許庁では「日本が目指すべき研究開発の方向性を示すため」に、他にも情報セキュリティ技術など11のテーマについて特許の出願動向を調査しているが、「日本以外でこうした調査を行っているのは韓国ぐらいだと聞いている」とのこと。

 概要版データは特許庁のウェブサイトで公開されており、無料でダウンロード(PDF)できる。出願人の所属企業ごとのランキングやグーグルやアップルなど13企業の出願動向も分析されており、今後の市場の流れを読むうえでも興味深い資料となっている。

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