Facebookには、調査と自社のプライバシーポリシーの間に矛盾が生じないよう調整し、社内外の倫理学者や専門家が関与する審査プロセスがある。このことは、Facebookで調査管理に携わる2人の社員が米国時間6月15日に公開したブログで明らかにされた。
FacebookのパブリックポリシーリサーチマネージャーのMolly Cohn Jackman氏とリサーチマネジメントリードのLauri Kanerva氏は、「調査が開始されるのは、Facebookとわれわれのコミュニティー、われわれの社会にとっての利点が明確に存在すること、そして潜在的なマイナス面が検討されたことについて、グループ全体の同意が得られた場合のみだ」と述べた。
Facebookの調査はメディアで批判されることも多い。なぜなら、Facebookの調査は人間性に関する知見を得るために膨大なユーザーの個人情報を利用するだけでなく、私たちの生活にまで影響が及ぶような印象を与えるからだ。こうした批判は、人間の気分をもてあそんでいるような印象を与えた調査や、2016年の米国大統領選挙に影響を及ぼさないよう努めるという、あまり安心感を与えない約束に対して向けられたものだ。
ボタンの色やサイズを変えることの効果の評価といったサービスの改善に関する調査は、倫理的な配慮が必要とされる問題として取り上げられるケースは少ない。調査対象が特定の人間の集団や「極めて個人的と考えられる可能性のある話題」である場合、5人の調査審査官で構成される社内委員会による審査対象になると両氏はブログで説明している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」