メルカリ、二次創作物の公式流通プラットフォームへ--第1弾は「Ingress」

　メルカリは6月13日、同社が運営するフリマアプリ「メルカリ」において、二次創作物の公式流通プラットフォームへの取り組みを開始すると発表した。その第1弾として、スマートフォン向けの位置情報ゲーム「Ingress」を運営するNianticと提携。メルカリのアプリでIngressの二次創作物の公式販売を同日より開始する。

Nianticと業務提携

　この取り組みは、権利者がメルカリを介した二次創作物の流通に対し、限定的なライセンスとロイヤリティを設定することで、売買が公式に認められるというもの。権利者は正しいライセンスの利用とユーザーの自由な創作活動を推奨できるとしている。権利者へのライセンス許諾料は、二次創作物の出品者との取引成立時に支払われる。

　今回のNianticとの提携によって、同日よりメルカリのアプリ内に設けられる「Ingress」専用カテゴリに出品される二次創作物について、Nianticは二次創作物（Tシャツ、パーカー、ステッカー、タオル、扇子、手ぬぐい、スマホケースなど）の作成と販売にかかる限定的なライセンスを付与する。

　商品の売上には、ライセンスの対価としてNianticより10％のロイヤリティ（版権利用料）が課せられる（メルカリの手数料10％は別途発生）。また、Nianticが不適切と判断したものに関しては、ライセンスの取り消し・削除・注意などをして、健全なやりとりを促す。

権利者とメルカリの関係について

　メルカリでは、これまでも権利者保護プログラムを提供しており、200以上の権利者と協力体制を築いて、知的財産権を侵害する商品を削除するなどしてきた。そうした取り組みを強化しながら、今後は二次創作物の流通におけるプラットフォームを目指すとしている。

　では、なぜNianticと組んだのか。メルカリ広報によれば、もともとメルカリ代表取締役社長の山田進太郎氏と、Nianticの川島優志氏は、大学時代の知り合いで親交があったのだという。また、ユーザーコミュニティが活発なIngressでは、二次創作物を交換する頒布会などが定期的に開催されており、Nianticもそうした表現活動は応援してきた。しかし、第三者への頒布で金銭が発生する場合には、営利性の判断が難しいことが課題となっていたため、メルカリを通じて販売できるようにしたとしている。