2016年度の連結業績見通しは、売上高が前年度比9.0%減の5兆1000億円、営業利益は1200億円、税引前利益は850億円、当期純利益は1000億円を目指す。
4月26日に公表した見通しを踏襲しているが、家電事業の中国美的集団への売却に伴い、当期純利益を600億円上方修正。またフリーキャッシユフローも700億円増加させ、1100億円とした。PC事業については、他社との再編を検討していたことから非継続事業としていたが、現時点で再編に向けた契約には至っていないため、継続事業として計上。これらを含めて、3月18日に公表した売上高に対して2000億円増とした。
2016年度は、事業ポートフォリオに基づき、キャッシュ創出事業領域への投資を集中し、カンパニー連結ベースで有利子負債残高の運用を厳格化する「財務規律の再構築」に取り組むほか、「キャッシュフロー基軸の事業運営の徹底」、「カンパニーの自主自立経営の強化」を進める。
人員削減は、計画に対して3610人増となる1万4450人を実施。そのうち、約3100人がグループ内での再配置だという。2016年度末には、18万5900人を目指す。
セグメント別では、エネルギーシステムソリューションの売上高は前年度比7%増の1兆7000億円、営業利益が4122億円増の510億円と黒字転換を計画。インフラシステムソリューションの売上高は前年度比1%減の1兆3400億円、営業利益が584億円増の510億円。ストレージ&デバイスソリューションの売上高が9%減の1兆4300億円、営業利益が1323億円増の320億円とした。
PC事業は、売上高が前年度比49%減の2260億円、営業損益が前年度の871億円の赤字から871億円改善し、ブレイクイーブン。映像は売上高が31%減の650億円、営業利益は498億円改善の15億円の黒字を見込む。
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