Twitterのデータ分析サービス、情報機関ら利用禁止に--WSJ

　Twitterは、ツイートやメッセージの処理や分析が可能なデータ分析サービスを米国の法執行機関や情報機関が利用できないようにした。

　米政府高官ら事情を知る関係者は米国時間5月8日、The Wall Street Journal（WSJ）に対し、Twitterによるこの措置は公表されていないが、技術企業と米政府との間で緊張がますます高まっていることを示していると述べた。

　問題となっている分析サービスはTwitterが直接提供しているものではない。Dataminrという非公開企業がTwitterのフィードやコミュニケーションを選別し、顧客に提供している。

　TwitterはDataminrの株式約5％を保有している。Twitterは、米政府機関と親密すぎると見られることを懸念したようだ。ユーザーの信用を著しく損なうことにつながりかねない。

　Twitterは、同社のデータを監視目的で政府機関に売り渡すことを以前から禁じていると述べている。Dataminrは米国情報機関にしばらくの間情報を提供していたかもしれないが、政府機関がTwitterを分析したい場合、今後はTwitterの膨大な数のツイートやメッセージを別の手段で確認する必要があるとしている。

　Dataminrは、情報機関に貴重な警告情報を提供できる場合がある。例えば、パリ同時多発テロが展開し始めた際、米国に警告を発した。ブリュッセルのテロ発生時には、主要な報道機関の報道よりも約10分早く顧客に通知している。

　Twitterは、IS（イスラム国）などの過激派組織が通信手段として利用するソーシャルメディアサービスの1つだ。そのため、過激派組織を監視するために想定するグループを調査する際には必ずこうしたサービスが重点的に調べられる。しかし、データはおおむね公開されており、政府機関は必要であれば今後もそのデータを利用することができる。

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