東芝は3月15日、一部メディアで報じられた白物家電事業の売却報道について「当社から発表したものではない」とコメントを出した。
これは、日本経済新聞が3月15日の朝刊で「冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を、中国家電大手の美的集団に売却する方向で最終調整に入った」と報じたもの。
東芝では「当社から発表したものではない」とした上で、「家庭電器事業については、他社との事業再編も視野に入れ構造改革を進めることとし、協議を行っていることは事実だが、現時点で個別企業と具体的に合意した事項はない」としている。
東芝は、2016年3月期第3四半期累計の業績で、当期純損益として4794億円の赤字を計上。通期の業績見通しの下方修正を発表しており、通期での当期純損益は7100億円の最終赤字になる見通しだ。会見では、白物家電事業とPC事業の再編についても言及していた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」