ビットコイン取引所「coincheck」や、ビットコイン決済サービス「coincheck payment」を運営するレジュプレスは3月1日、法改正により、ビットコインが「貨幣の機能」を持つと認定される予定であることを受け、ビットコインに関する現状について報告した。
同社によると、ビットコイン決済サービスであるcoincheck paymentの導入企業数が急速に伸びており、2016年2月末時点で1138社に到達しているという。また、2月末には1900万人会員を擁する総合エンターテイメントサービスで、coincheck paymentを活用したビットコイン決済受付が開始されている。
coincheck walletでは、投資目的ではなく、海外ECへの決済手段としての利用も増えているという。通常、投資目的でビットコインを購入する場合は、10万円以上の資金で頻繁にビットコイン売買が行われる傾向にある。しかし、2015年の10月以降のユーザーの利用動向を分析してみると、10万円未満の購入者が増えているという。
これらユーザーは頻繁なビットコイン売買を行うことなく、ビットコインを購入後、海外ECへ数万円送金しているそうだ。すでに海外では、DELLやExpediaなど、ビットコインでの支払い受付をしている企業が100万社以上ある。
coincheckへの問い合わせでは、安価で、早く、簡単に支払える手段としてビットコインを使いたいという内容が、2015年10月以降、毎月5%ずつ増加しているという。同社では「一般ユーザーにとって直接メリットのある『安価で、早く、簡単に支払いできる手段』に、ユーザーが気付き始めている」と分析している。
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