GoProは、2015年暦年の売上高がおよそ16億ドルになり、前年比16%増となると予測している。
このような数字にもかかわらずGoProは米国時間1月13日、第4四半期(2015年12月31日締め)の売上高が予測を下回り、その結果、7%の人員削減を予定していることを明らかにした。
GoProは、「過去2年間で、GoProの従業員数は年間50%超の割合で増加しており、2015年末の段階で1500人を超えている」と述べている。「重要な成長戦略により良く沿うようリソースを調整するために、GoProは従業員およそ7%の削減を実施している」(GoProの声明)
GoProは、「リソース調整」の結果、およそ500万~1000万ドルのリストラ費用が生じると見積もっており、2016年第1四半期に計上する予定だ。
第4四半期の売上高はおよそ4億3500万ドルになる見通しで、これには、価格保護に関連した費用2100万ドルの減額が含まれている。これは、2015年末に実施した「HERO4 Session」カメラの価格変更の結果を受けたものだ。
2015年第4四半期の非GAAPベース売上総利益は、35%前後になると予測されており、非GAAPベースの営業経費は1億5000万~1億5250万ドルの間になる見込みだ。
また、同社は2015年12月31日時点で所有する現金、現金同等物、有価証券は、計約4億7500万ドルであることも明かしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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