マイクロソフト、中国で「Windows 10」普及に向け合弁設立

UPDATE　Microsoftは北京で現地時間12月17日に行われた記者会見で、中国政府との関係改善を目的とした合弁会社の設立を発表した。

　Microsoftは9月、中国電子科技集団（CETC）との提携を発表しており、新たな合弁会社はこの提携における次の段階となる。提携の狙いは、「世界水準のOS関連技術やサービスを、中国の政府機関や重要インフラを手がける国営企業に従事する、さまざまな専門分野のユーザー向けに」提供することだ。

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　17日の発表では、Microsoftと中国政府の関係改善の具体的な内容が明らかにされた。Microsoftは近年、中国政府との関係が良好とはいえず、中国政府は2014年5月、政府機関のコンピュータで「Windows 8」の使用を禁止し、その数カ月後にはMicrosoftを独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査していた。

　今回の発表には但し書きが多いが、同時に慎重ながら楽観的な内容でもある。Microsoftは、同社幹部のYusuf Mehdi氏が署名したブログ記事で次のように記している。

　われわれは本日、中国でまた1つ、新たな進展があったことをお知らせすることができ、うれしく思う。ここに、新しい合弁会社の設立を発表する。この合弁会社は、中国の政府機関や一部の国営企業向けに「Windows 10」のライセンス、導入、管理、最適化を手がけるとともに、これらの顧客を対象に継続的なサポートとサービスを提供していく。

　新たな合弁会社は北京を拠点とし、政府機関に加え、エネルギー、電気通信、交通などの主要インフラ分野を手がける国営企業に向けてサービスを提供する計画だ。これから中国の規制当局の承認を得る必要があり、暫定的な名称をC&M Information Technologies（C&M）としている。C&Mは、前回発表した合意内容に基づき、CETCと共同で設立された。

　C&Mは、「政府が承認したWindows 10というイメージ」を作り出し、「製品のアクティベーション、パッチ管理、導入サービス、製品サポート」を現地で提供することを目指す。

　発表は、やや自己防衛的な次の文章で結ばれている。

　重要なことだが、われわれはWindows 10に関する中核的技術を今後も保有し続ける。なおかつ、これまで通り、顧客やパートナーが当社のプラットフォームに組み込むコンポーネントを構築できるよう努めていく。われわれは、引き続きWindows 10のセキュリティと当社の強固なプライバシー基準を維持するとともに、公営企業向けのソリューションが、世界中の民間企業や消費者向けに提供される技術とは異なる可能性があることも認識している。