ドコモ、「逆ピッチ」でスタートアップと新事業の“協創”目指す

　IT系ニュースメディアのTechCrunch Japanは、11月17～18日の2日間にわたり、スタートアップイベント「TechCrunch Tokyo 2015」を開催した。

　初日となる11月17日には、「スタートアップは大企業に何を期待できるのか？」と題するセッションで、NTTドコモ 取締役常務執行役員の中山俊樹氏と、NTTドコモ・ベンチャーズ 取締役副社長の秋元信行氏が登壇し、大企業とスタートアップが手を組むことによるメリットやデメリット、ドコモだからこそできるスタートアップ支援の形について語った。モデレーターはTechCrunch Japan編集長の西村賢氏。

セッション「スタートアップは大企業に何を期待できるのか？」

　2013年に設立されたNTTドコモ・ベンチャーズでは、スタートアップへの出資のほか、起業家支援プログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」などを運営している。イノベーションビレッジは、応募者の中から選ばれたチームを数カ月にわたり育成・支援し、その成果をプレゼンテーションするもので、2013年から第3期まで開催されている。

　ただ、NTTインベストメント・パートナーズ時代から5年以上にわたりスタートアップを支援しているが、そこから世の中にイノベーションを起こしたり、海外進出するような事業が生まれているとは言い難いと西村氏。また、同社ではイノベーションビレッジの中で支援企業へのメンタリングなどもしているが、「我々は資金繰りで寝られないような経験をしているわけではないので、本当の意味で説得力のあるアドバイスはできないところもある」（秋元氏）といった大企業ならではの悩みもある。

ドコモ、ベンチャーとの協創プログラムを拡大--NTTグループ企業も参画

　そうした状況から、「もう一度原点に立ち戻ることにした。（スタートアップが）ドコモに期待することは経営指導などではない」と秋元氏は話す。従来のようにスタートアップの育成を目的とするというよりも、ドコモが今後注力していきたい事業領域で優れたサービスを提供するスタートアップと積極的にアライアンスを組み、ドコモの持つモバイルや通信技術、顧客基盤、店舗などのチャネルを、それらの企業に提供していきたい考えだという。

　そこでドコモでは“協創”を掲げて、同社を含むNTTグループが提案するテーマに合致するスタートアップを募り、新たなサービスを共同開発する「Villageアライアンス」を2014年12月に開始した。「最近はスタートアップの皆さんに、ドコモやグループ企業がやりたいことを伝え、組みたいところを彼らに選んでもらう『逆ピッチ大会』をしている」（秋元氏）。

　同社は、パラグライダーや陶芸など約300種類のコースから自由に選んで“体験”ができるサービス「すきじかん」を10月から提供している。毎月届くカタログに掲載された体験を予約して楽しめるという内容だが、このサービスも体験ギフトを展開するSow Experienceと協業したことで生まれたのだという。

冬春モデル発表会で「すきじかん」を紹介するNTTドコモの加藤薫社長

　協業や共同開発を進める一方で、買収（M＆A）という選択肢もあるのだろうか。この点について中山氏は、ヘルスケアやメディカル、食、学びなど、ライフスタイル系のスタートアップの買収については、積極的に検討したいとコメント。その上で、モバイル認証や課金、決済などドコモが強化すべき“土台”は引き続き自社で構築したいとした。

　このセッションが開かれた11月17日にも、NTTドコモ・ベンチャーズは、病気リスクを遺伝子レベルで検査する「ミルテル検査」を手がけるミルテルに投資したことを発表していた。ドコモは自身がもつICT領域での知見とミルテルのもつ未病領域での知見を生かし、新たな健康長寿ビジネスの創生を目指す考えだという。