事業の合理化を図るソーシャルネットワークTwitterは、同社従業員の約8%に相当する336人もの人員をレイオフするという。同社最高経営責任者(CEO)を務めるJack Dorsey氏が米国時間10月13日に明らかにした。
10月5日付けで正式にCEOに就任したDorsey氏にとって、これが初めての大仕事となる。同氏は、7年前に解任されるまでサンフランシスコを拠点とするTwitterの初代CEOを務め、2015年7月からは暫定CEOを務めていた。同氏は自身が2009年に創設したモバイル決済企業SquareのCEOでもある。
ユーザー投稿の簡潔さと素早さで知られるTwitterは、より幅広いユーザーの獲得に苦戦している。同社は先週、大きな期待を集めていた「Moments」を発表した。Momentsは、製品刷新の第1段階であり、コンサート、スポーツ大会、ニュース速報など、大きな話題になっている出来事に関するキュレーションされたツイート、動画、画像を表示する。13日に発表された人員削減によって、さらに「迅速」で「俊敏」な組織として次の段階の製品開発を実施することができると、Dorsey氏は従業員宛ての電子メールで述べた。Twitterはこのメールを証券取引委員会(SEC)に提出している。
「ロードマップは、最大のインパクトを与える体験を重視するものになっている」とDorsey氏は述べた。「そのような体験の第1弾として先週、Momentsを発表した。これは素晴らしい始まりであり、世界で起きている出来事を人々が参照するための未来の方法を大胆に垣間見せるものである」(Dorsey氏)
Twitterの6月30日時点における世界従業員数は4100人で、その半数がエンジニアで、残りが事務やマーケティングに従事している。人員削減は同社全体にわたって実施される予定だとDorsey氏は述べた。
「エンジニアリングはこれまでどおり、われわれの従業員数において最大の割合を占めることになるが、より小規模で俊敏なチームにすることで、格段に迅速に動けるようになると強く感じている」とDorsey氏は述べた。また同氏は対象の従業員に対し、「退職金は多めに支払い、再就職先探しも支援する」とも述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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