地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」--ゼンリンデータコムら3社が開発

　ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウは9月1日、地域住民に関係する緊急／災害情報を一元化して提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同開発したと発表した。2015年秋から提供するという。

　電通とゼンリンデータコムが開発した、約15万件の避難所情報を持つ「全国避難所データベース」や、レスキューナウが24時間365日、有人体制で稼働させている危機管理情報センターから配信される「危機管理情報配信サービス」、ゼンリンデータコムが提供するAEDの設置情報といった情報を、市町村単位で集約して提供する。

サービス画面のイメージ

　また、地方自治体による情報発信業務をレスキューナウの危機管理情報センターが24時間、代行するメニューも用意するという。

　サービスの提供に際して、電通は企画と仕様策定、レスキューナウは災害情報収集や自治体情報の発信代行、ゼンリンデータコムは運用や配信、営業窓口としての役割をそれぞれ担う。