米政府、中国に対する経済制裁を検討--米民間企業へのサイバー攻撃の報復として

　Obama政権が、米国の民間企業に対するサイバー攻撃への報復措置として、早ければ2週間以内にも、中国の企業や個人に「前例のない」経済制裁を科す可能性が出てきた。

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　The Washington Postは米国時間8月30日、匿名の米高官筋の情報として、米国の通商上の秘密に対するサイバー攻撃から利益を得ている中国企業に対し、制裁措置の発動を検討していると報じた。このような攻撃によって盗まれた情報には、「検索エンジンのソースコード」などの知的財産、民間企業の秘密情報、通商に関する機密事項などが含まれるという。

　記事によれば、Obama政権は「このような制裁を発動するかどうかまだ決定していない」ものの、「最終的な判断がまもなく下される見込み」だという。

　ホワイトハウスの広報担当者は、この記事に対するコメントを控えた。

　今回の報道は、中国の習近平国家主席による9月の訪米を数週間後に控える中で行われた。ホワイトハウスの広報担当者は8月26日、この首脳会談でサイバーセキュリティに関する問題が議題となるのは「間違いない」と述べている。

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　米国政府は4月、ハッキング攻撃や国際的な経済スパイ活動に関わったと見られる企業や個人の銀行口座、金融資産、財産を凍結する権限を与えられたが、制裁が実行されれば、この新しい権限が行使される初めての例となる。

　米政府高官の1人は、「これ（経済制裁）は北京に対し、Obama政権が経済スパイ活動に対する反撃を開始することを伝えるシグナルであり、また民間企業に対し、われわれが味方についていることを知らせるシグナルなのだ」と述べている。

　ただし、Obama政権は、中国の民間企業の利益のために行われているハッキングと中国政府によって行われているハッキングを区別しているようだ。中国政府は、米国や他の国と同様、防諜活動の一環として定期的にスパイ活動を行っている。

　Obama政権の高官らは2015年に入って、米政府の人事管理局に大規模なサイバー攻撃を仕掛けたとして、北京を非公式に非難していた。人事管理局は、機密業務に従事する採用候補者の身元調査を行う機関だ。だが、今回検討されている制裁は、この攻撃に対する報復ではない。The Washington Postによれば、米高官らは人事管理局への攻撃について、「従来の諜報活動を目的として行われたものと判断」しているようだ。

　人事管理局に対する攻撃では、連邦政府機関の現職員と元職員に関する2200万件以上の調査情報および経歴情報が盗まれた。

　米連邦捜査局（FBI）は、この攻撃を仕掛けた機関や人物についてコメントしていない。