シャープ、液晶事業売却報道に対しコメント

　シャープは8月28日、液晶事業売却の検討に入ったとする報道に対し「当社が発表したものではない」とコメントした。

　報道によると、液晶事業を分社化した後、他社から出資を受け、出資比率を50％未満に引き下げる考え。出資受け入れ先として、ジャパンディスプレイや台湾の鴻海精密工業などの名前が上がっているという。

　これに対しシャープは「液晶事業の売却に関する報道があったが、当社が発表したものではない。液晶事業の構造改革についてさまざまな検討を行っている段階であり、現時点で個別企業と具体的な交渉に入った事実はない」としている。

　シャープ 代表取締役社長の高橋興三氏は、7月に開催した2016年3月期第1四半期（4～6月）の連結業績発表で、「液晶テレビ事業の分社化については、5月時点では完全に否定したが、今はいろいろなことを含めてさまざまな可能性を考えている。一度決めたことに固執するのではなく、制約を持たずに幅広く考えたい。完全分社化もありうる」とコメントしていた。