UPDATE AT&Tは、米国家安全保障局(NSA)と緊密に連携して米国内外で大規模な監視を実施していたことが報じられた米企業の最新例となった。
2013年にEdward Snowden氏によって提供され、米国時間8月15日に新たに公開された文書では、AT&TとNSAとの共謀が1985年にさかのぼり、その関係は米同時多発テロ後に強まったことを示している。
この報告書は、70ページ超の長いもので、その概要が記されている。
ProPublicaとThe New York Timesが公開した報告書の抜粋をいくつか紹介する。
NSAには大量のコードネームが存在する。その理由は、情報が漏えいした場合に生じる損害を軽減することだ。米国の大手や小規模の電気通信会社が、自ら進んで行ったかどうかは別として、NSAとある程度の「連携」を取ってきたことはかなり以前から疑われてきた。さまざまな企業、集合体、プログラムに対して多数のコードネームが存在し、それらの下で収集されたデータはフィルタリングされ保管されている。
中でも大規模なプログラムとしてFairviewがある。今回明るみに出た新たな証拠に基づき、複数の記者がFairviewは紛れもなくAT&Tのことであると主張している。
記事によると、AT&Tは、自社の顧客でもある「国連本部のインターネット通信に対し、すべての傍受を認める秘密裁判所命令を実行するにあたって技術的支援を提供した」という。
それはどのように実行されたのか。実は、国連本部の建物の内外に通じるケーブルが標的となった。AT&Tの支援があれば、それは驚くほど簡単な作業だ。
AT&Tのネットワーク上でデータの収集を開始してから最初の数カ月間に、NSAが取得した「インターネット上のメタデータレコードの件数は4000億件」だった。取得されたのは、人々が通話した相手の情報などで、通話の内容は含まれていない。
Fairviewプログラムはまた、メリーランド州フォートミードのNSA本部にある「キーワード選択システムに1日100万本以上の電子メール」を返送する作業も開始した。
2011年までに、AT&Tは「11億件を超える米国内での携帯電話による通話記録」の引き渡しを始めており、これは、数か月後に911米同時多発テロ発生から10年を迎える時期にあたる。2013年には、同プログラムによる「外国間でやりとりされた電子メールの処理件数は1日6000万件」で、これらはAT&Tの米国内のネットワークを介して送信された。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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