決済処理を手がけるStripeが、Visa、Sequoia Capital、AMEX、General Catalyst、Kleiner Perkinsなどが主導する新たな資金調達ラウンドを実施した。金額は明かされていない。
この資金調達ラウンドで、新興企業Stripeの評価額は50億ドルに跳ね上がった。同社は、調達した資金を主にグローバルな事業拡大に投じる意向だ。
またStripeは、クレジットカード大手Visaと提携し、セキュリティと電子商取引の両分野でデジタル決済ソリューションに取り組むことも明らかにした。具体的には、この提携により、StripeはVisaのトークン化サービスを利用できるようになる。これは、クレジットカード番号をランダムな数字の並びに置き換えて、ハッカーがクレジットカードのデータを悪用できないようにするサービスだ。
StripeはPinterestと提携し、「Buyable Pins」を支援しているが、Stripeがこれまでに構築したこのようなパートナーシップを通じて、Visaは「buy buttons」(購入ボタン)という急成長分野に参入する。
さらに、VisaはStripeの海外展開と新興市場への参入を支援する予定だ。いずれの地域でも、Visaは強固な拠点を築いている。Stripeは現在、20カ国で利用可能だ。
Stripeの競合企業にはPayPalやその子会社のBraintree、さらにSquareなどがある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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