ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPは7月22日、自律型無人航空機(ドローン)を活用して産業用ソリューションを開発・提供する合弁会社「エアロセンス」を8月初旬に設立することを発表した。資本金は1億円で、出資比率は、ソニーモバイルコミュニケーションズが50.005%、ZMPが49.995%。
エアロセンスでは、ソニーのカメラ、センシング、通信ネットワーク、ロボットの分野における技術と、ZMPの自動運転、ロボット技術などを生かして、ドローンによる画像撮影とクラウドによる画像データの処理を組み合わせた測量、調査、管理、点検などの産業用ソリューションを開発。2016年より、法人を対象にサービスを提供する予定だという。
ソニーモバイルコミュニケーションズは、IoT(Internet of Things)市場を見据えた事業展開に注力していく方針で、同事業もその一環となる。ZMPは、これまでも幅広い分野に自動運転技術を応用していたが、それらはすべて陸上でのソリューションだった。同事業により、空にフィールドを広げることで、陸上ではできなかった新たなサービスの創出を目指すとしている。
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