PayPalが、ぎくしゃくしていたeBayとの長年の関係に終止符を打ち、再び独立企業となった。
PayPalは米国時間7月20日午前、「PYPL」という以前のティッカーシンボルでNASDAQ株式市場に上場し、再び自由を獲得したことを祝った。
PayPalは、欧州中央銀行(ECB)の承認を経た後の7月17日に、親会社eBayからの分社化を完了していた。
取引開始の予想価格は1株あたり43~48ドルだったが、午前初めの取引は1株あたり40ドル近くで落ち着いた。また、eBayの株価も2%上昇した。
eBayが、モバイル決済サービスのPayPalを分社化して公開企業にする計画を明らかにしたのは2014年9月のことだったが、分社化のうわさはその数カ月前から流れていた。そうした憶測のほとんどは、株主で大物投資家のCarl Icahn氏が表立ってeBayを批判したことが発端となった。
1998年に創業し、カリフォルニア州サンノゼを本拠とするPayPalは、2002年に15億ドルでeBayに買収されるまで、「PYPL」というティッカーシンボルを持つ上場企業だった。
PayPalの幹部は、2015年5月に開催したメディア向けイベントで、消費者と小売業者の双方に向けた次世代サービス一式、同社言うところの「デジタルコマースのOS」を提供する企業になる意向を明らかにしていた。
PayPalの最高経営責任者(CEO)兼社長Dan Schulman氏は、ウォール街への再デビューを果たした20日にブログ記事を公開。その中でPayPalは今後、「デジタル決済事業に集中し、顧客サービスに深く注力し、イノベーションの推進と、特定のテクノロジにとらわれないプラットフォームによって、消費者と小売業者に価値を創出する取り組みを、オンラインとアプリで、さらには店舗でも実践していく」ことを改めて表明している。
またPayPalはつい先日、送金サービスを手がけるXoomを8億9000万ドルで買収すると発表した。Xoomのリソースを活用してPayPalのサービスを拡充し、世界的に顧客を増やすのがねらいだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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