米国時間5月29日に公開された米政府文書によると、3月に2億ドルを調達したSnapchatが新たに5億3760万ドルを調達したという。
米証券取引委員会(SEC)に提出されたそれらの書類は、Snapchatがさらに1億1230万ドルの資金を調達する可能性を示唆している。それが実現すれば、2015年だけで調達金額が計8億5000万ドルに達することになる。CNBCの報道によると、同社の最新の評価額は160億ドルだという。
それが事実ならSnapchatは、UberとスマートフォンメーカーXiaomiに次いで、ベンチャーキャピタルの支援を受ける最も価値の高い新興企業の1つになるだけでなく、バイラルの波に乗って極めて高額な評価を受けるに至った数少ないアプリ群の仲間入りを果たすことになる。
2011年に創設されたSnapchatは、一定時間後に自然消滅する写真や動画を撮影できる機能をユーザーに提供する。Snapchatの人気は急激に上昇した。それにとりわけ貢献したのは、主要な広告ターゲットである10代の若者と新世紀世代だ。調査会社のComScoreによると、2015年3月の時点で、米国のSnapchatユーザーの71%は18歳~34歳の若者だったという。
それは、Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏の関心を引くのに十分だった。Zuckerberg氏は2013年、Snapchatを30億ドルで買収すると申し出たと言われている。Snapchatはその提案を拒絶した。
ただし、Snapchatは単に資金を調達しているだけではない。SnapchatのCEOを務める24歳のEvan Spiegel氏は2015年5月26日、同社が新規株式公開(IPO)を検討していることを初めて明かした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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